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「新書面添付制度のメリットとは?」

「新書面添付制度」とは、税理士が作成した申告書について、その作成内容を記載した書面を任意で添付するという規定であり、その拡充のために、平成13年に法第33条の2及び法第35条の法改正がなされています。従来の税務書類に関しては、更正をするべき場合において意見を述べる機会しか与えられませんでしたが、法改正により、税務調査をする前に顧問税理士への意見聴取を行うことが定められました。場合によっては、税務調査の必要が無くなる場合もでてきているため、経営者は制度の内容と効用を正しく理解する必要があるのではないでしょうか。

1 書類添付制度とは?

書面添付制度とは、申告書について、税理士がその作成内容を、『どのような項目について、どの資料を、どの程度確認をして、どのように検討・判断したのか』を記載した書面を添付する制度で、税理士だけが任意で行うことができます。税理士は企業から受けた相談事項の記載をすることもできます。簡単に言えば、顧問税理士が、決算書に会社の決算の内容を説明した文章を付けて、税務署に提出するというものです。この制度は、あくまでも税理士の権利に基づくもので、税務官庁の信頼の上に成り立っているため、正しい記載をすることが大前提となっています。税理士が書面に虚偽の記載をしたときは、行政庁は「戒告、1年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止処分をすることができる」とされています。
つまり、書面添付とは税理士が提出する税務申告書の品質保証のようなものであり、顧問税理士が経営者とコミュニケーションを図りながら、責任を持って作成しているという信頼性があります。税務署に対して「この税務申告書は適正なものであり、公正な立場から適正申告納税をしています」と、太鼓判を押すような意味を持ちます。


2 税務調査前の意見聴取

書面添付については、内容の充実を図る必要がありますので、税理士会よりチェックリストが、国税庁より記載事例が発行されています。リストは会計処理や決算作業を行うにあたっても参考になる内容です。

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3 書面添付制度のメリット

①税務調査期間の短縮や、調査省略に繋がる
申告書に書面添付がされている企業に対し、税務官庁が税務調査を実施する際は、税理士が添付書面の記載内容について意見を述べる「意見聴取」の機会を与えなければならない決まりになっています。(無予告調査の場合は除く)
この意見聴取により、税務担当者の疑問が解決した場合には、税務調査期間の短縮や実地調査が省略される可能性があります。税務調査の省略を前提とした制度ではありませんが、税務調査の際の経営者の負担は軽減されるはずです。

②第三者に対する申告書の信頼性が高まる
申告書や決算書は基本的には税務署へ提出しますが、借入金がある金融機関や取引先からも提出を求められることがあります。提出する申告書に書類添付がなされていれば、税理士がその申告書に対し確認した事項や納税者からの相談事項が記載されているため、税理士の責任を明確にすることができます。従って、申告書の信頼性を高めることになります。

税理士関与のある申告件数に比べ、書面の添付割合はまだまだ少ないのが現状です。今年の4月に、日本税理士連合会が「添付書面作成基準(指針)」を定め、7月には国税庁が意見聴取制度の整備を図るなど、普及に向けた動きも高まっています。書面添付制度を導入する税理士が増えることで、経営者との相互理解の場も広がるのではないでしょうか。