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「社外飲食費を有効に活用しよう!」

平成18年の税制変更で「社外飲食費」が使用できるようになりました。交際費には税制上の制限があり、交際費が増えれば、納める税金も増えることになります。飲食に関しては「社外飲食費」を有効に活用して、法人税を最小限に納める対策をしましょう。

1 交際費(接待交際費)とは

一人あたり5000円以下の飲食費
交際費とは、法人がその得意先や仕入先、その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答に類する行為のために支出する費用を言います。企業会計上、損益計算書で使用される勘定科目の、販売費及び一般管理費の部の仕訳のひとつです。接待交際費という名目で管理する企業もあります。例えば、取引先との飲食代やゴルフプレー代金、お中元やお歳暮の代金、お年賀などで配るプリペイドカード代などがあります。

交際費は飲食以外でも計上できるので扱いやすい反面、
損金算入に制限があるというデメリットがあります。


平成18年度税制改正により、法人税法のルールが変更され、交際費のうち1人あたり5,000円以下の飲食費については、交際費課税の対象から外れました。

2 社外飲食費とは

1人当たりの金額が5,000円以下の飲食代については、目的が接待であっても、交際費等の範囲から除いて仕訳してよいことになっています。適用を受けるには、5,000円以下かつ「社内飲食費」でないことを疎明できる事項を記録した書類が必要です。
「社内飲食費」とは、専ら当該法人の役員もしくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費を言います。

3 社外飲食費を使うコツ

接待交際費から除かれるためには、次の事項を記載した書類を保存していることが必要とされます。

①飲食等があった年月日
②飲食等に参加した相手先の名称及びその関係
③飲食等に参加した者の数
④費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
その他参考となる事項

また、上記②の相手方の名称や氏名の記載にあたっては、原則そのすべてが必要となりますが、相手方の氏名の一部が不明な場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部・山本和義部長他10名、卸売先」という表示であっても差し支えありません。

【判断に迷いやすいポイント】
・社外とは:資本関係が100%の親会社の役員でも、連結納税の適用を受けている各連結法人の役員でも、相手方としては「社外の者」です。
・5,000円以下の判断:支払った飲食費の総額を、参加者数で割って計算。飲食等が1次会・2次会と連続して行われる場合には、原則その異なる店(全く別の業態の飲食店等を利用)における飲食費ごとに判定することになります。

豆知識 社外飲食費以外で有効なもの

会議費:一人あたり3000円以下の飲食費 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用。3000円というのが基準のように言われますが、単なる目安であって、規定されているものではありません。

なるほど!納得

このように、社外飲食費にしても、会議費にしても、書類の保存・記載が要件となります。それぞれの特徴をよく理解した上で、記録をしっかりと残して合法的に節税しましょう。