税理士探しのヒント

なるほど!納得


「税理士に種類ってあるの?」

税理士の登録者数は年々増え続け、今や供給過剰で7万人強になっています。税理士全体の3分の2が50歳以上であり、地方へ行くほどさらに高齢化が見られます。この背景には、いわゆる国税OB(税務署を定年後税理士になった人)が、税理士全体の約20%を占めているという事実があります。ひと口に税理士と言っても、資格取得の方法にはいくつかのパターンがあることをご存知でしょうか。

1 税理士試験合

なるほど!納得 税理士試験は大きく「会計学」と「税法」に分かれ、計11科目中5科目合格する必要があります。ただ「科目別合格制度」であるため、一度合格した科目は生涯有効です。一回に5科目合格することができる人はまれで、多くの税理士は、4~5年をかけて合格しています。


2 税務署職員退職者の試験免除による税理士登録

税務官庁(国税庁、国税局、税務署)は、23年間税務署に勤務すると、試験の全科目免除で税理士になれます。
また税務署に15年以上勤務したものが、国家試験ではなく日商簿記2級程度の特例試験を受けることでも税理士になることができます。

3 弁護士・公認会計士の登録

弁護士や公認会計士の資格保有者は登録手続きをすると税理士資格を得られます。つまり税理士試験を受けなくてもよいわけです。税理士や公認会計士を選ぶ時には、その資格を待っているかどうかで決めるのではなく、得意な分野はどこなのかをしっかり見極める必要があります。

4 大学院卒業者

平成14年3月31日までに大学院に入学した者に限り、大学院を2つ卒業すれば無試験で税理士資格を得ることができましたが、この制度に対する批判が多く、税理士法改正を受け制度が廃止されました。現在は大学院で法学等は税法科目、商学等は会計科目の試験を一部免除されます。

なるほど!納得

【税理士法第3条】 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号に該当する者については、 租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする。
1.税理士試験に合格した者
2.第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者
3.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
4.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

このように資格を取得した経緯にはいろいろな種類があります。もちろん一概にどのタイプがいいとは言えませんが、税理士を選ぶにあたり、その人がどのように「会計学」と「税法」を学んできたかを知ることは大切です。少なくとも資格取得の経緯を知っておくことで、その先生の強み・弱みを知る手がかりにはなるでしょう。そしてどのタイプの税理士であっても、業務内容やその質などを臆せず聞くことで、自社のニーズに合ったよい関係を見つけることにつながります。