税理士探しのヒント

知ってしまえば恐くない!税務調査ルポ

税務調査の流れをつかめ

備えあれば憂いなし!税務署側の調査実態を把握しておこう

いつかはあると思っていても、意外と知らないのが税務調査の実情。 今回の特集では、税務調査の基本的な情報を押さえると共に、実際にあったエピソードを 踏まえて調査で何がどのように行われるかを分かりやすくまとめた。 いざ調査が入った時に慌てないようように、この機会に税務調査についての 知識を深め、スムーズな対応ができるように備えておこう。

税務調査は内部管理体制のチェックを行い、 税理士の力量を確かめる機会!

納税者の管理は各社の税歴を管理するKSK(国税総合管理)と呼ばれるコンピュータシステムで行われています。税務調査は個々の調査官が自分の担当の会社の税暦表を見ながら税務調査先を選んでいきます。どの会社も平等に税務調査しているといったわけではありません。
税務署で重点業種に指定されている特定の業種に属する会社や、売上規模がわりあい大きめの黒字の会社は税務調査の対象となりやすいといえます。急激に業績が向上した会社や多額の貸倒がでたり、土地建物の取引があった会社なども税務調査対象になりやすい傾向にあります。
強制調査:悪質で計画的な不正に対して捜査令状により行います。いわゆる特別調査部門(トクチョウ)やマルサをさします。
任意調査:通常、税務調査といえばこの調査を意味します。

【電話を受けた際、確認すること】
1調査日時・予定日数・場所
2調査の種類:一般調査か取引先の
反面調査 なのか
3所属部門と氏名、人数
4調査理由:調査項目も確認できる
場合は聞いてみる

事前連絡のない現況調査の場合、不正の疑義のあるもの、現金売上げが主体の業種証拠湮滅の恐れのあるものなどについて証拠を押さえるために行われています。 税務署からの電話照会には即答せず、士業の顧問がいる場合は相談・確認をとるほうがよいでしょう。

税務調査は、企業利益の内容を調査し、企業が申告した課税所得が適正かどうかを判断するものです。疑義が出れば「証拠資料」を提出する必要があります。企業は、申告した会計年度の損益の発生経過と理由を明確にし、書類をすぐに提示できるように整理しておく必要があります。

【対象期間は申告書を提出した過去3期】

任意調査の場合、通常は税務署から事前に日時の連絡が入ります。引き延ばしや作為的な変更といったつまらぬ誤解を招かないために、明確な理由が無い場合はなるべく日時に応じましょう。
また、右記の書類は必ず確認し準備をしておくべきです。
会社案内(会社の概要がわかるもの)/ 現金出納帳/銀行や郵便局の通帳 売上/得意先元帳/仕入帳/経費帳/ 総勘定元帳/領収書や請求書(原紙に限る)/ 給与台帳/事業に関連する契約書


これだけは押さえておきたい、税務調査の実態


社長! そんなに話さなくてもいいですよっ! どんどん調査官の術中に はまっていく社長。
 税務調査官は、調査とまったく関係のない話をふってきます。 ですので、緊張している社長は、拍子抜けしてどんどん話してしまうんです。 また、その何気ない話の中に事前に調べてきたポイントに関係することを織り交ぜてきます。 実は、この何気ない会話から、社長の性格や、会話の内容の矛盾点を見つけてきます。気持ちよく話している社長!『必要以上のことは話ないようにして下さい。ボロが出ますよ・・・。』
減価償却は、周辺から見てくる!
 決算前に、PCなどのオフィス機器に設備投資をした場合は、『使い始めた時期』に注意が必要です。税務調査官は、「いつから使い始めたのか?」を聞き、設備投資時期との整合性を見ます。 そして、裏づけを取るために、「電気の配線工事がいつだったか?」「電気利用があがったのはいつか?」「ワットをあげたのは、いつか?」を調べます。 機械の記録はごまかしようがありませんから、使用開始日にも気を配るべきでしょう。
「帳簿を見せない、 質問をしても答えないなど 調査に非協力すぎるのは かえって悪影響です」
 経営者の中には、自分自身で青色申告をしっかりと行ってガラス張りの経営を行っているから、正しい申告をしている! これ以上応える必要ない!と調査時に帳簿を見せなかったり、調査官からの質問に答えなかったりする方がいらっしゃい ますが、若手の調査官であればそういった対応でも強く言われませんが、ベテラン調査官にはかえって警戒されてしまう ので、調査に非協力すぎるのも問題ですね。