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賢い合法的節税と助成金の活用

子会社設立による消費税の特例: 　企業でも個人でも、余ったお金はありません。お金を有効に使うことが大切です。かつて消費税が導入された時、純粋な売上高と消費税を区分せず、消費相当分（3％）を売上高が伸びたと錯覚し、消費税を使ってしまった企業が多く有りました。おおらかな時代で金融機関も納税分を融資してくれましたが、今ではそんな金融機関はありません。売上高と消費税をプールしない企業など、相手にしません。金融機関など相手にせず、賢い節税をしてはいかがですか？
　やる気さえあれば、簡単に節税できます。結論から言いますと、分社化して子会社を設立することです。子会社を設立すれば、新しい会社で融資を受けることが可能になるため、運転資金が楽になります。１社から２社に分離することで、資金繰りが楽になると共に、母体会社の売上を減らすことができます。すると当然、本社の消費税が減ります。また、消費税の特例は会社設立から2 年間免税というメリットがあります。
　このダブルで節税する方法を活用すればよいのです。また、政府系金融機関から、新規設立の会社は助成金（これは返済しなくてよい）がもらえる制度もあります。色々な条件が有りますが、一つ一つクリアすればいいのです。ここが大事なところですが、合法的であり政府の指針通りに企業活動をするのですから、やましいことは一切ありません。この時期は是非とも消費税の特例を活用し助成金を申請してはいかがでしょうか。

講師	阿部政幸税理士
	1949 年４月25 日生まれ。慶応義塾大学経済学部・法学部を卒業後、亜細亜大学院、関東学院大学院修士課程・博士課程を全て特待生で卒業。大学の客員教授、学習塾の経営、論文や書籍の出版など精力的に活動。
プロマ掲載ページ	http://pro-market.jp/zeirishi/1134/

節税に使える退職金税制の有効活用

退職金を積み立てながら節税する: 退職金の税制をご存じでしょうか？　
退職金は他の所得（給与所得等）と比べて非常に税制面で優遇されております。例えば、2,000 万円の退職金を貰う場合、税金はなんと０円！です。（38 年間勤続前提）この2,000 万円を給料で貰うとなればかなりの額を税金で持っていかれることになります。この退職金税制を利用し、給料を減らし、退職金を増やすということは非常に有効な節税策と言えます。退職金には社会保険料がかからないので、会社側にとっても資金の節約になります。ただ退職金を払うには積み立てをする必要がありますが、現在の税制では、退職の積立金は経費となりません。そこでお勧めしたいのが、【中小企業退職金共済】です。この共済へ積み立てた金額は全額経費計上が認められ、従業員一人当たり月３万円まで積み立てられるので、毎年年間36万円の経費計上できます。更にこの共済は１年間の前納もでき、期末に前納をすればその前納額全額が経費計上できるので非常に有効な節税策となります。（但し、その後も継続して前納しなければなりません。）そして、従業員が退職した際に、共済から利子分も含めた退職金が支払われるので、会社が万が一倒産してしまっても支払われます。
　また、自営業者、経営者・役員向けに【小規模企業共済】というものもあります。これも経営者にとっては非常に有効な節税策になりますので検討の価値有りです。

講師	佐藤秀司税理士
	1976 年４月29 日生まれ。明治大学商学部商学科卒業後、会計事務所に就職し税理士資格を取得、2007 年７月独立開業。中小企業の税務会計顧問を中心に精力的に活動。
プロマ掲載ページ	http://pro-market.jp/zeirishi/1077/